税理士の仕事…

企業は決算日に会計上の決算を確定させた後、決められた期限までに法人税の申告書を作成し、企業を管轄する税務署に申告しなければなりません。特に社員数も少ない中小企業ですと、何とか自力で申告を済ませようと努力する社長さんもいますが、なかなか一度で税務署の職員の方によるチェックをクリアすることができず、かなりの時間を要することにもなってしまいます。

法人税申告書の作成は、特に企業と顧問契約を結んでいる税理士の方にとっては、1年間のまさに「総決算」ともなる作業です。定期的に経理処理についてチェックし、決算書類を作り上げ、決算書をベースに法人税の申告書を作成することになります。

税理士事務所では、大量の申告に関する案件を担当します。かなりしっかりしたスケジュール組みを行わなければなりません。期限内に処理することができないということになっては、企業に追徴税が発生したり、何より信用が失われてしまいます。

普段から顧問税理士として付き合いのある企業であれば、普段の経理処理のボリュームや企業の規模をヒントに優先順位をつけて申告業務を進めることができますが、申告だけを求める「単発」の案件には気をつけなければなりません。

そして税務署にも、法人税申告の期限となる3月の後半には膨大な人数が訪れることになります。受理されるまでに尋常ではない時間を待たされるということもありますので、税理士事務所では税務署の事情も考えて余裕を持った予定を組む必要があります。